2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。
慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として
これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。
しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア
というのは、先日、ある大手新聞の記事を見てちょっとびっくりしましたけれども、米中対立がこれだけ先鋭化してきている中で、もちろん両国とも平和裏な展開を目指してくれると思いますよ、努力はしてくれると思います。
○前田参考人 めちゃくちゃに高いということではありませんで、比較をしてみますと、国家公務員レベルと比較しますと、三十五歳モデル、年収六百六十一万ですが、このレベルと同じくらいの水準でして、競合する民放、大手新聞社より大幅に下がった水準になっております。 既に、人件費は大分前に大幅に、一割下げております。
マスコミの偏向報道については、一般の方々の中にも、マスコミといえど、人のまとめるものであれば多少のバイアスが掛かることもあるというような認識も一部あるかもしれませんけれども、大手新聞社が役所とつながり、根も葉もないところに根をつくっていく、煙のないところに言わば火を付けていくような、しかも絶妙なタイミングでということで、あらゆる意味において問題があると考えております。
しかし、ある大手新聞社の世論調査によれば、公的年金制度は必要だとの回答は全体の九〇％となっているものの、公的年金制度の将来に不安を大いに感じるは六六％、特に、現役世代では七二％となっています。また、仮に公的年金への加入を選択できるとした場合、加入したくないとの割合が若年層ほど上がり、三十代以下では四割となっています。
もちろん、毎日新聞社という大手新聞社が出した記事に相応の敬意は払いますが、しかし一方で、この写真に関していろいろと不自然ではないかという指摘があるので、少し紹介させていただきます。
平均年間給与では、在京民放や大手新聞社と比較して、現在の水準は一割から二割程度低い水準となっております。 職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。
この方々が移転をするとなると、大手新聞が誤報で出した例ですけれども、移転をすると出た途端に、いろいろな不動産業者とか物すごい額の土地のあっせんとかがばっとやってこられるそうです。さすがにそこまでの費用も出ないわけですから、それは誤報であったと言って帰っていただいたそうですけれども、やはりそれを機にビジネスに、食い物にしようとする人たちがいるのもありますし。
これが毎回報道で、もう大手新聞各社が一面トップででかでかと大きく、児童虐待過去最多とか過去最悪というような報じ方をするわけですね。これ、かつては私も一々新聞社に電話掛けてクレームを付けたりなんということをしたこともありますけれども、最近はちょっと諦めている節がありますが、これ非常にまずいなと思っております。
○高木（錬）委員 詳細に御存じないということでございましたが、当時、内務省の官僚で、後に国会議員となられ大臣まで務められた方が、二〇一五年八月十日に大手新聞にインタビューとして答えられている。詳細に私も知らないかもしれないけれども、それをもって質問したわけですが、詳細にはわからないということでありました。
きょうは勤労統計の質疑の集中ということでございますが、いろいろと議論がなされている中で、行政が非常にこれで引き締まって、こういったようなことがないというようなことであれば本当にありがたいのですけれども、きのう、大手新聞に掲載されましたけれども、環境省の動物愛護管理法関連で、七週と八週が非常に今、超党派で議論されて、法律を成立させようとしているときに、環境省が提出をしてきた資料で、なかなかこれが進まない
それは、凍結精液あるいは受精卵、これが販売元が徳島というふうに、某大手新聞の西日本版に大きく出ました。その日、いろいろな形で揺れたんですけれども。 この案件は、もともと、もとをただせば、昨年の七月に出た案件だったように思います。
こちらは大手新聞の報道などをもとに私の方で作成したものなんですが、今回、きのうから毎月勤労統計について問題になっております。しかし、この問題が起こる一月、このときに、違法な抽出調査を改めることがなく、賃金水準をかさ上げするための復元処理が開始された。その後、国会ではどういうことが起きていたのか。
それから、ＮＨＫの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……（発言する者あり）ベアは行っておりません。ベースアップですね。定期昇給は制度どおり毎年実施をしてきております。
同業他社との比較でございますけれども、初任給におきましては、在京民放や大手新聞社と比較しますと、大卒で三、四万円程度低くなっております。また、平均の年間給与を比較しますと、在京民放や大手新聞社よりはやはり一、二割程度低くなっております。 以上です。
一方で、ＮＨＫの場合、人材確保上、競合する在京民放さんや大手新聞社さんなど同業他社の水準にも考慮する必要があると考えております。現状では、比較しますと一、二割程度低い水準だというふうに考えております。
図らずも、それを大臣が国立大学側に要請するという発言をめぐって、大手新聞も社説で取り上げて大論争になっていまして、今日は、ちょっと大臣の考え、文科省の考えを確認する意味で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、これ国立の大学であるわけですから、国の意思を大学側に伝えて要請するということは、法的にも、私は道義的にも全く問題ないと考えております。